塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
◎学校教育課長（吉成伸夫君） 台数入れてあるものは令和２年度にＧＩＧＡスクールのやつで、子供たちにタブレットを入れたときに各学校に少しは必要だろうということで導入してあるものでして、今回それにプラスさせていただいているものでございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
◎学校教育課長（吉成伸夫君） 台数入れてあるものは令和２年度にＧＩＧＡスクールのやつで、子供たちにタブレットを入れたときに各学校に少しは必要だろうということで導入してあるものでして、今回それにプラスさせていただいているものでございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
それで、研究グループの結論としては、子供たちの学習や発達がマスク着用によって妨げられる明確な根拠はなく、感染者数を抑えるとか、欠席日数を減らすなどの効果があり、感染拡大の際には有効な手段であると、このように言っています。 それで、そういうことも考えなくてはいけないなというふうに、私は感じています。
この陳情は、子供たち個人の意見を尊重するため、マスクに関して本人が息苦しいと感じる際は、自らマスクを外すよう心がけるといった内容や、マスクを着用しない子供に対し、差別や圧力が生じ、子供の人権が脅かされることのないよう、通達を教育委員会、行政関連の発出により、現場に周知徹底してほしいという内容のもので、保健福祉課と学校教育課から本町の現状について報告を受けました。
そして、放課後には、児童センターを利用している子供たちの送迎のため、車が混雑をしていた。 そこでご意見が出て、車の混雑を解消するために、出入り口を変え、対応した。 しかし、その後、今度は子供たちの声が騒がしいということで、また、ご意見が出ました。 ご意見をいただいた、トータルでいただいたのは、１件のお宅であった。
まずはじめに、不登校の子供たちの対応について。 10月の下旬に下野新聞に不登校が過去最多の1,488人、栃木県内小中学校９年連続増加との記事がありました。
それでまた、登下校の際には、もうマスクは、でも、結構マスク、皆さん、していますけれども、子供たち、していますけれども、もう大丈夫だって判断されれば、「もう大丈夫なんだよ」ということを言っていく。
◆９番（橋本巖君） 今、少し前進面があるのかなというふうに思ったんですが、その「意思表示カード」を提示して生理用品を受け取るというのは、これはやっぱり子供たちにとっては大きな負担になると思うんです。
◎子育て支援課長（室井勉） 作業療法士を早期支援コーディネーターとして配置することは可能かどうかということでございますけれども、作業療法士は、子供たちの発達支援をじっくり行い、自立を促すことが本来の役割であるため、現在のところ早期支援コーディネーターとして配置することは考えておりません。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
持ち帰り学習とは、学校及び家庭でもタブレット端末を活用し、子供たちが様々な課題を解決するために必要な力を身につけることを目指しています。これからの情報社会を生き抜くための情報スキルを身につけるきっかけにもつながるものです。
あんなに簡単に割れるんだというので、子供たちもすごく興味を示していたんですね。 これは700人近い子供たちが一遍に体験するそれぞれのメニューを全部準備する。あの労力というものは、学校の先生だけではとてもできません。それを可能にした地域の大人の方々の力というんですか。
福祉教育については、先ほどの答弁の中にございましたように、総合的な学習の時間であったり、学級活動の時間を使って子供たちに障害者の理解ということで、様々な取組を学校では行っているところでございます。
現在、子供たちの安全を守るため、市貝町スクールバスの管理及び運行規則に基づき、７台のスクールバスを運行しております。拡充についても、利用状況等から随時検討を行っておりまして、今年度令和４年度から２台のバスを増車した経緯もございます。
既に議員の皆様から幾度となく本市児童生徒の不登校やヤングケアラーの子供たちへの支援が求められてきました。11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。
現在、那須塩原市では学校教育だけでなく、地域を挙げて子供たちを育てる、そういった協働本部事業にも力を入れており、将来的にコミュニティ・スクールも開催するということで、本当に地域を挙げて子供たちを育てる、そういった環境が整っております。
少年消防団、認識としては、防火や防災の知識を身につけるために高校生以下の子供たちが参加する防災組織であるということで、早い段階でこうした子供たちに消防団の存在や意義、あるいはやりがいといったものを意識形成を行うといったことは、団員確保にとっても効果があるものではないかというふうには考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
そういったことだけじゃなくて、今後、例えば、「消費生活と環境展」への参加をするとか、あるいは地域のいきがいサロンでの出前講座、また、特に未来を担う子供たちに対しては、親子で参加できる森林体験イベントの開催、これコロナ禍で非常に多くの方が来ていただきました。
その上で、鹿沼市の教育環境、子育て環境の充実をさせていくために、そして、鹿沼市の子供たちの健全育成のために、議会がさらに力を合わせ前進していかなくてはならないということではないでしょうか。 議員皆様の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 他に討論のある方はいらっしゃいますか。 佐藤誠議員。
全国的に学校の一斉休校、教育現場から始まったコロナ対策については、学校の児童生徒、子供たち、それから、外出がなかなかできなくなってしまった、特にリスクの高い高齢者の方々といった支援が必要な方、それからまた、大人についても、サービス業、特に女性がそのあおりを食らったということで、新型コロナウイルス感染症対策については、支援が必要な方、立場の弱い方がよりしわ寄せを受けているということで、経済支援だけではなくて
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
◎教育長（篠山充） 菊づくりに関しましては、議員のご指摘のとおり、様々な知識とか専門的な技術が必要であるということでありまして、教員の指導だけではなくて、地域の方々や専門家の支援を受けながら、子供たちは菊づくりに取り組んでいるところでございます。特に中学生が栽培している大菊、３本立ての大菊というのがあるのですが、やはり専門的な技術が必要となってきております。